このようなお悩みはありませんか?
- 取引先が売掛金を支払ってくれない
- 関連業者の手前、事を荒立てたくない
- 債権を回収したいが、手続きが面倒そう
- 訴訟を提起する前に相手方の財産を保全しておきたい
- 取引先が破産した。どのように対応したらいいか
京都楓法律事務所の特徴
売掛金などの未収金があると、会社の収支に悪影響があるのはもちろん、帳簿からいつまでも未収金が消えない、未収の売掛金に対しても課税対象とされてしまうなど、種々の不利益が生じます。また、自社の従業員を取立等の債権回収業務に従事するにも限界があります。
このような場合には、取引先に対する弁護士名での督促状の発送、債務弁済契約の締結、公正証書の作成、示談交渉、民事保全・訴訟・強制執行等の法的手続きを当事務所にご依頼いただくことで、早期にかつ確実に売掛金を回収することが期待されます。
当事務所にご依頼されると、取引先と直接交渉することによって生ずる時間や労力のロスを回避できます。また、担当従業員を債権回収業務によって生じるストレスから解放することができます。
裁判で勝訴判決を勝ちとっても、回収につながらなければ意味がありません。相手方の状況に応じて、保証人の確保、担保権の設定等、さまざまな債権の保全・回収方法の中から有効な手段を選択し、粘り強く回収に努めてまいります。
債権回収の費用
※別途消費税がかかります
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
120万円以下の場合 | 10万円 | 16% |
120万円を超え、 300万円以下の場合 |
8%程度 | 16% |
300万円を超え、 3,000万円以下の場合 |
5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
3億円を超える場合 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |