このようなお悩みはありませんか?

- 離婚したい、もしくは、離婚を切り出されている。どのように対応したらよいか
- 離婚した場合、どのくらい財産分与が得られるのか知りたい
- 別居中の夫が、生活費を入れてくれず、生活に困っている
- 離婚後、元夫が養育費の支払いを一方的にやめた
- 配偶者もしくはその不貞相手に慰謝料を請求したい
京都楓法律事務所の特徴
それまで夫婦関係にあった相手方と争うことは、精神的に大きなストレスとなります。そのようなときは、間に弁護士を入れることで、相手方や相手方の代理人弁護士と交渉する時間や労力の負担から解放されることができます。
当事務所は、配偶者の不貞を原因とする離婚問題に数多く携わってまいりました。
配偶者の不貞相手への慰謝料請求、配偶者への離婚請求、生活費(婚姻費用)の請求、そのほか、お子様がいる場合は、養育費や面会交流の交渉など、あらゆるご相談に対応可能です。
特に、女性の場合は、離婚後の生活に対する経済的不安が現実的問題として重くのしかかってきます。そこで、当事務所では、受任時にご依頼者様やお子様の離婚後の将来設計を詳細にお伺いし、離婚後も安心して暮らすことができるよう万全の解決策を獲得することに努めてまいります。
また、大切なお子様の人生を左右する『養育費の不払い事案』に関しては、元配偶者の方の資産調査を行った上での強制執行による回収を承っています。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
離婚等事件の費用
※別途消費税がかかります。
離婚等交渉事件 | 着手金 20万円~ 報酬 経済的利益の16% ※公正証書作成の場合は追加報酬3万円 |
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離婚等調停事件 | 着手金30万円~ 報酬 経済的利益の16% |
離婚訴訟事件 | 着手金30万円~ (調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます) 報酬 経済的利益の16% |
※事案の難易度に応じて、別途報酬の詳細な設定を行う場合があります。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。
※経済的利益には、未払婚姻費用、養育費24ヵ月分、慰謝料、財産分与等を含みます。