費用の表示について
費用は、いずれも消費税別です。
掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
法律相談
| 30分 | 5,000円 |
|---|
顧問契約
| 顧問料 | 月額 3万円～ |
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※事業の規模および内容などを考慮して、その額を増減することがあります。
民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 120万円以下の場合 | 10万円 | 16％ |
| 120万円を超え、 300万円以下の場合 |
8％程度 | 16% |
| 300万円を超え、 3,000万円以下の場合 |
5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
| 3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
離婚等事件
| 離婚等交渉事件 | 着手金 20万円～ 報酬 経済的利益の16％ ※公正証書作成の場合は追加報酬３万円 |
|---|---|
| 離婚等調停事件 | 着手金30万円～ 報酬 経済的利益の16％ |
| 離婚訴訟事件 | 着手金30万円～ （調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます） 報酬 経済的利益の16％ |
※事案の難易度に応じて、別途報酬の詳細な設定を行う場合があります。
※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。
※経済的利益には、未払婚姻費用、養育費24ヵ月分、慰謝料、財産分与等を含みます。
内容証明郵便の作成
| 内容証明郵便作成料 | 3万円～ |
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遺言書作成
| 定型 | 10万円～20万円 |
|---|
| 非定型 | 300万円以下の部分 | 10万円 |
|---|---|---|
| 300万円を超え、 3,000万円以下の部分 |
10万円 | |
| 3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
0.3% | |
| 3億円を超える部分 | 0.1% |
※公正証書にする場合、上記手数料に3万円を加算する
遺留分減殺請求、遺産分割協議・調停
| 着手金 | 定額20万円 同一事件でご依頼される方が一人増えるごとにプラス10万円となります。 ただし、審判移行時、訴訟提起時には追加着手金10万円をいただいております。 遺留分を請求されている方からのご依頼については、30万円となります。 |
|---|---|
| 報酬金 | 定率制：回収額の15％ |
債務整理
| 着手金 | 一社あたり3万円 |
|---|---|
| 報酬 | 不要 |
破産
| 着手金 | 事業者の破産 着手金50万円～ 非事業者の破産 着手金20万円～ |
|---|---|
| 報酬 | 不要 |
※非事業者については、着手金の分割払い（最大６ヵ月）も承ります。
※個人破産については、法テラス（民事法律扶助制度）のご利用が可能です。ただし利用には、一定の条件がありますので、お気軽にご相談ください。
※その他、裁判所への予納金等の実費がかかります。
刑事事件（被疑者弁護活動、被告人弁護活動）
| 着手金 | 30万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 詳しくはお問い合わせください。 |
出張・出廷日当
| 往復時間2～4時間の場合 | 2万円～5万円 |
|---|---|
| 往復時間4時間を超える場合 | 5万円～10万円 |
| 交通費 | 実費相当額 |
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